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2012/11/05 当事務所の弁護士3名が「経営革新支援業務者」（経済産業省関東経済産業局所管）に認定されました。
2012/11/05 当事務所の弁護士3名が「経営革新支援業務者」（経済産業省関東経済産業局所管）に認定されました。
＜「経営革新等支援業務者」（経済産業省関東経済産業局所管）認定証＞
経営革新等支援機関の認定制度
１．中小企業経営力強化支援法の概要
本年６月２１日に今通常国会にて成立、同２７日に公布されました「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が８月３０日施行されました。
本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、(1)中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び(2)中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。２．中小企業経営力強化支援法経営革新等支援機関の認定制度の概要
中小企業経営力強化支援法の施行に伴い、経営革新等支援機関の認定制度が創設されました。
中小企業を巡る経済環境が大きく変化する中、新たな事業活動を行う際に直面する経営課題は、一層多様化・複雑化しており、これらの経営課題に対応するには、中小企業の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定・実行支援体制の整備が重要です。
今回の認定制度では、税務、金融及び財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定することで、支援の 担い手を多様化・活性化するとともに独立行政法人中小企業基盤整備機構からの専門家を派遣し、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援を行うための支援体制を整備することとし、中小企業が持つ潜在力・底力を最大限引き出し、経営力の強化を図っていきます。
（中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定制度｜関東経済産業局HPより）
＜リンク＞
■中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定制度｜関東経済産業局
http://www.kanto.meti.go.jp/webmag/topics/1209topics.html
■中小企業庁＞経営サポート＞経営革新支援 経営革新等支援機関
「経営革新等支援機関」の認定制度ができました（PDF)